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苫米地英人さん、「財政破綻はこわくない」

公開日: : 社会

 前回のブログで、「日本という国は国民に1000兆近い借金をしている」と書きました。そして、ポイントは、「外国に借金をしているわけではない」ということです。

 さて、「日本は財政破綻をするのかどうか」についてですが、苫米地さんは、「日本はすでに財政破綻済み」と、本書「君は1万円札を破れるか?」の中で言っています。

(本文より)「そもそも、財政赤字を補填するために赤字国債を発行することは、日本の財政法に違反しています。財政法4条において『国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない』とあるように、本来は禁じての資金調達方法なのです。ところが、1975年に赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法が制定され、その後はなし崩し的に、毎年のように『特例』を実施して、赤字国債を発行し続けています」。

 苫米地さんは、私たちに、「財政破綻」を想像してみることをすすめています。私たちは、それを考えた瞬間に恐怖を感じ、想像してみることすらしないかもしれませんが、苫米地さんは、「本当にこわいのだろうか?」と問いかけます。
 
 会社更生法を適用された日本航空(JAL)の場合、旧経営陣はその責任の重さによって解雇され、新経営陣は無給で働いているそうです。しかし、ご存知の通り、飛行機が飛ばなくなったわけではないし、多くの社員にとって生活の変化があったわけではありません。

「日本国の破産も企業倒産と同様に考えればいいのです」と苫米地さん。

 「預金封鎖が起こるのでは?」と考える方もいるのかもしれませんが、日本国憲法第29条の「財産権」により国民の財産は守られています。

 苫米地英人さんが注意をしているのは、IMFや国際銀行などの国際機関を介入させてはいけないということです。日本の財政破綻は、国民が納得して一定期間の痛みわけ(まったく痛みがないとは苫米地さんも言っていません)をすれば、すぐに片のつく話だということです。

 私が20代の頃(10年以上前)には、マスコミは国の借金について触れていなかったように思います。私は読書が好きだったのですが、「日本には数百兆円の借金がある」ということを書いていた方はいました。現在では、毎年のように、「国民一人当たり○○円の借金」と報道がなされますが、悲観的にならないように気を付けています。

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