それは要請文の中にある「超党派フリースクール等議員連盟」のこと。５月２７日に「夜間中学校等義務教育拡充議員連盟」とで合同の総会が開かれました。その座長が馳浩（はせひろし）さんです。

[PDF]多様な教育機会確保法（仮称）の今国会での成立を期す要請分

この要請分を参考にして、馳浩さん（多くの方が関わっていますが、このブログでは馳さんを扱っていますのでこのような表現になります）は「一体何をやっているのか？」ということを紹介できればと思います。

不登校から始まった

「登校拒否」という言葉の方が耳慣れているでしょうか。現在は「不登校」といいます。「登校拒否」では、“学校に行くべきなのにそれを拒否している”という意味になり、その実態が把握できていない言葉として使われなくなりました。

要請文によると、日本で不登校が増加し始めたのは４０年前といいます。そこから、不登校の子どもたちの“居場所”としてのフリースクールができ始めました。

“スクール”といっても、学校ではありませんから、公的なものではありません。不登校の子を持つ親などの有志が独自に発展させたものです。

１０数年前から、このフリースクールを、いわゆる“学校”と同等に位置づけるという運動が始まりました。つまり、“学校に行けないからフリースクール”ではなく、“学校に行くのもフリースクールに行くのも子どもの選択”、という位置づけにしようという運動なのです。

多様な教育とは？

たまたまフリースクールを取り上げましたが、要請文の中では、多様な教育として、「自宅」「フリースクール」「教育支援センター」「サドベリースクール」「インターナショナルスクール」「自主夜中」「外国人学校」などがあげられています。

現在の学校教育とは？

学校の歴史の始まりをいつにするかは意見が分かれるところだと思いますが、明治５年の「学制発布」からスタートします。これにより、文部省（現在の文部科学省）が教育を統制することになります。

私がここをスタートにした理由は、この“統制”です。ここから、この統制の枠におさまらない子どもたちが問題視されるようになったのです。

戦後、日本国憲法に「教育を受ける権利」や「教育を受けさせる権利」が規定され、これに基づいて「教育基本法」が成立しました。この法律により、いわゆる“６・３・３制”が確立され、義務教育の９年間への延長がなされたのです。

これは法律の話ですが、実際には多くの方が、“学校に行くのが子どもの義務”というふうに思っているのではないでしょうか。日本国憲法どおりに学校に行くのが子供の“権利”だと認識されていれば、不登校が問題視されることはないはずです。権利を行使するも行使しないも自由だからです。

目標は？

あくまで現場の方との共同作業で進める馳さんを始めとする議員連盟です。現場の方の話を聞いた結果として、何が目標かというと、社会の子どもたちへの眼差しが変わること、です。

誰もが何となく「学校には行かなければいけない」と思っています。平日に子どもが外にいると、「学校はどうしたのかな？」と何気なく思ってしまいます。

その“眼差し”が子どもたちを自己否定へと導いていってしまうのです。「学校に行っていない自分はダメな存在」という何の根拠もない否定を社会から植えつけられてしまうのです。

法律ができることは、その“最初の一歩”といえるでしょう。


馳さんの紹介というよりは、フリースクールの紹介になってしまいました。まあ、衆議院議員としてこのような活動を今現在されているということです。